社員コラム

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住民税の特別徴収、徹底化へ

2018.07.19

 
 京都府内では平成30年度からすべての事業主様を対象に、従業員様からの住民税徴収が徹底される
こととなりました


 今までも支払った給与から所得税を天引きして徴収していたと思いますが、今後は住民税についても
給与からの天引きが必要になります(以下、特別徴収(※1)と呼びます) 。 
従来も特別徴収の義務がありましたが、制度の周知が不十分であったため今年度から特別徴収の徹底化
図られる運びとなりました。

 5・6月中に従業員様がお住いの自治体より、住民税の特別徴収に関する案内を受け取られた事業主様も
いらっしゃることかと思います。案内には住民税の税額通知書、納付書も含まれています。
従業員様へ今後は給与から住民税の天引きを行う旨を伝えたうえで、納付書の金額を徴収し、市町村へ
納付を行ってください。
 
 納付期限は毎月納付の所得税と同様、給与支払い日の翌月10日までとなっています。期日までに納付を
行わなかった場合は延滞金が発生しますのでご注意ください。新たに特別徴収への切替え案内が届いている
従業員様に関しては、7月分給与から徴収する住民税の納付期限が8月10日となっていますので、今一度
ご確認ください。

 なお、特定の条件を満たせば(事業主を含めて総従業員が2名以下、給与の支払いが不定期等)、
特別徴収から普通徴収への切替えが可能な場合があります。また、従業員が常時10名未満の場合、
年12回の納期を2回に短縮する納期の特例を活用することも可能です。
詳細については担当者までお問合せ下さい。


     特別徴収



※1 : 給与から天引きせず、個人で納付を行うことを普通徴収
     事業主が給与から天引きを行い、納付を行うことを特別徴収と呼びます




  1. 2018/07/19(木) 10:22:56|
  2. その他

設備投資にIT導入補助金の活用を!

2018.06.12


 昨年に引き続いて、4月20日から「IT導入補助金」の一次公募がはじまりました。
IT導入補助金は中小企業や小規模事業者等を対象に、業務の効率化などを目的とした
ITツール導入(※1)に関する経費の一部を補助する制度です。上限額を50万円、下限額を
15万円として導入経費の1/2の補助
を受けることができます。


 今年は昨年と比べて補助金の上限額、補助率ともに縮減となりました。
ですが、予算額は大幅に増加しており、補助金を活用できるチャンスは高まっています。


図3



 活用にあたっては、対象のITツールを、「IT導入補助金支援事業者」から購入することが
必須条件になりますのでご注意下さい。一次公募は6月4日で締め切りとなりましたが、
年内に2次公募・3次公募も控えています。 

 なお、申請はIT導入支援事業者を通しての代理申請となります。
また、補助金交付の決定前にITツールの発注・契約及び支払いを済ませてしまうと
交付の対象とはなりませんのでご注意下さい

 当社にて提供しておりますTKCの会計システムもIT補助金の対象となっています。
会計システム導入は経理業務の省力化はもちろん、経営状況の正確な把握に対しても大きく貢献します。
この機会にぜひご検討下さい。詳しくは当社、担当までお問い合わせください。


 ※1 : ITツールとは ~ POSレジシステム、在庫管理システム、勤怠管理システム等をいいます。。
                   導入ツールの選定には「ITツール選定ナビ」をご活用下さい。

  1. 2018/06/12(火) 11:19:04|
  2. その他

クールビズ実施のお知らせ

2018.05.01

お客様 各位

平素は格別のご厚情を賜り厚くお礼申し上げます。

さて、弊社では下記の期間において、
社員のノーネクタイ等によるクールビズを実施させていただきます。

実施期間:2018年5月14日~10月31日

弊社も企業活動における地球温暖化の防止に努めていきたいと考えておりますので、
本趣旨をご理解の上、引き続きお引き立て賜りますよう何卒よろしくお願い申し上げます。

テーマ:お知らせ - ジャンル:ブログ

  1. 2018/05/01(火) 08:30:00|
  2. その他

冬季休業のご案内

2017.12.15



お客様 各位


               冬期休業のご案内


拝 啓 


師走の候、皆様方におかれましては益々ご健勝のこととお慶び申し上げます。

さて、誠に勝手ながら弊社では、12月29日(金)から翌年1月4日(木)までを

冬期休業期間とさせていただきます。

皆様にはご迷惑をおかけしますが、何卒ご了承の程宜しくお願い申し上げます。

                                                       敬 具



  1. 2017/12/15(金) 18:06:51|
  2. その他

年末調整を受けられる方へ

2017.12.01

 

 平成30年から配偶者控除等の改正に伴い、
控除対象配偶者については範囲が変わり注意が必要となってきます。


 源泉控除対象配偶者(旧 控除対象配偶者)の対象となる配偶者は、平成30年からは
納税者本人の収入が1,120万円以下(給与のみの収入・所得の見積額が900万円以下)と生計を一にする配偶者で、
平成30年中の収入が150万円以下(給与のみの収入・所得の見積額が85万円以下)
となります。


 納税者本人の所得が900万以下で、
生計を一にする配偶者の所得が85万以下
の人はこの欄に該当します。


 また、障害者控除についても変更となっております。
詳細については国税庁ホームページをご参照ください。



  1. 2017/12/01(金) 16:51:42|
  2. その他