社員コラム

社員コラム

これは経費で落とせるの? Q&A

2019.01.31

事業をスタートすると、社長の誰もが気になるのが
「どこまで経費として落としていいのか?」 ということではないでしょうか?
実は「経費の範囲」は具体的に法律で定められてはいません。
基本的な考え方としては事業に関連する支出で、一般的に公正妥当と認められるものとされています。
 税務調査が入った場合に、しっかりとした根拠をもって経費として計上したということを
説明出来るのであれば、経費として計上して問題ありません。
 もちろんどこまでが経費として妥当なのか、その線引きなどは難しいため、
個人で判断できない場合は担当の税理士に一度確認することをお勧めします。

 ここではQ&A方式で、私が面白いなと感じたケースを紹介したいと思います。


q1

あ1




q2

あ2


今回ご紹介した例の他にも、経費として計上できるか否かで迷われるケースは多々あることかと思います。
経費として支出した費用を、根拠をもって説明できるように領収書などの保存は必ずしておいてください。

  1. 2019/01/31(木) 15:37:54|
  2. その他

冬季休業のご案内

2018.12.20


お客様 各位


               冬期休業のご案内


拝 啓 


師走の候、皆様方におかれましては益々ご健勝のこととお慶び申し上げます。

さて、誠に勝手ながら弊社では、12月29日(土)から翌年1月4日(金)までを

冬期休業期間とさせていただきます。

皆様にはご迷惑をおかけしますが、何卒ご了承の程宜しくお願い申し上げます。

                                                       敬 具



  1. 2018/12/20(木) 09:25:13|
  2. その他

消費税の免税期間を延ばすことが可能?

2018.12.10

 新たに起業しようと考えていらっしゃる方、会社を興して事業を始めようと考えていらっしゃる方が、
多くの先輩経営者からお聞きしているのが消費税の負担かと思います。
 消費税率は、平成31年10月には10%となり、多くの経営者が納税時に感じる負担感は増すばかりです。
当初2年間は消費税の納税義務が免除されるからその間に少しでも手元資金を厚くしておくように
というような助言を先輩経営者から聞いている方も多いと思います。
ただ、この『2年間』というのは、工夫次第で期間を延ばすことが出来る場合があります。

 消費税の納税義務が課されるかどうかは、通常、2年前の課税売上高が1千万円を超えているかどうか
で判定されます。つまり、創業して1期目に売上が1千万円を超えると、その2年後の3期目から消費税の
納税義務が課される訳です。
 しかし、この1千万円というのは、実は『年間で1千万円』という規定になっています。(消費税法第9条)
創業して間もない場合、なかなか売上が上がらず営業活動に注力し、徐々にその成果として売上が
上がってくるという場合が想定されます。この場合、1期目の事業年度を12ヶ月から短縮することで3期目も
消費税の納税義務を免除される可能性
が出てくる訳です。


 例:3月末決算の法人を4月に設立し、売上推移が下表の通りの場合

 消費税①


 通常通り3月で決算を迎えると1期目の売上は1,250万円となり、3期目は消費税の納税義務が課されます。
この場合、仮に12月末に決算時期を変更すると、1期目の『年間での売上高』は、
700万円×12月/9月=933万円≦1000万円となり、3期目も納税義務は免除されます。

  消費税②


 1月末に決算期を変更すると、850万円×12月/10月=1020万円となり、3期目は
消費税の納税義務が課されてしまいます。 よって、上記の場合は12月末に決算期を変更することで、
最大2年9ヶ月間消費税の納税義務の免除を受けられることとなります。

 なお、消費税の納税義務が課されるかどうかの判定には、多くの規定が設けられており、
上記は原則的な場合のみ想定しています。実際は、専門家等に相談の上で慎重に判断して下さい。



  1. 2018/12/10(月) 10:52:05|
  2. その他

平成30年分 路線価が公表されています

2018.10.04


先月の18日、国土交通省より2018年7月時点での基準地価が公表されました。
相続税などの計算の基準となる路線価も7月より公表されています。

平成30年の全国平均路線価は前年と比べて0.7%の増加となりました。
これで平成28年から3年連続の上昇となります。
路線価が上昇している都道府県数は18となり、こちらも昨年の13から増加しました。
訪日外国人の増加や、都市部での大規模な再開発が影響しているようです。
近畿圏では京都市内の“四条通大和大路西入中之町”の上昇率が最も高く25.9%
ついで神戸三宮のセンター街や大阪市中央区の心斎橋筋が続きます。

気になる路線価は下記のリンクからご覧下さい(表示は 1㎡あたり、千円単位)。
スマートフォンからの閲覧にも対応しています。

--------------------------------------------------------------------------------------------

 
  □国税庁ホームページ - 平成30年度 路線価 -


     [ 京都府 ]   [ 大阪府 ]   [ 滋賀県 ]

     [ 兵庫県 ]   [ 奈良県 ]   [ 和歌山県 ]




  1. 2018/10/04(木) 10:34:00|
  2. その他

住民税の特別徴収、徹底化へ

2018.07.19

 
 京都府内では平成30年度からすべての事業主様を対象に、従業員様からの住民税徴収が徹底される
こととなりました


 今までも支払った給与から所得税を天引きして徴収していたと思いますが、今後は住民税についても
給与からの天引きが必要になります(以下、特別徴収(※1)と呼びます) 。 
従来も特別徴収の義務がありましたが、制度の周知が不十分であったため今年度から特別徴収の徹底化
図られる運びとなりました。

 5・6月中に従業員様がお住いの自治体より、住民税の特別徴収に関する案内を受け取られた事業主様も
いらっしゃることかと思います。案内には住民税の税額通知書、納付書も含まれています。
従業員様へ今後は給与から住民税の天引きを行う旨を伝えたうえで、納付書の金額を徴収し、市町村へ
納付を行ってください。
 
 納付期限は毎月納付の所得税と同様、給与支払い日の翌月10日までとなっています。期日までに納付を
行わなかった場合は延滞金が発生しますのでご注意ください。新たに特別徴収への切替え案内が届いている
従業員様に関しては、7月分給与から徴収する住民税の納付期限が8月10日となっていますので、今一度
ご確認ください。

 なお、特定の条件を満たせば(事業主を含めて総従業員が2名以下、給与の支払いが不定期等)、
特別徴収から普通徴収への切替えが可能な場合があります。また、従業員が常時10名未満の場合、
年12回の納期を2回に短縮する納期の特例を活用することも可能です。
詳細については担当者までお問合せ下さい。


     特別徴収



※1 : 給与から天引きせず、個人で納付を行うことを普通徴収
     事業主が給与から天引きを行い、納付を行うことを特別徴収と呼びます




  1. 2018/07/19(木) 10:22:56|
  2. その他