社員コラム

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開設しました。

2017.09.13

京都相続・遺言相談所 Webサイト

‟相続専門”女性税理士
あなたの立場に立って考えます


6人の税理士をかかえる当事務所は、
相続税に特化しています。
特に女性の税理士を中心に、真心を込めた
サポートをさせていただいています。


こんなお悩みありませんか?

相続が発生した方
・相続税申告を依頼したい。
・名義変更や口座解約手続きが分からない。

これから相続を迎える方
・相続税がいくらになるか分からない。
・有効な遺言書の書き方が知りたい。

無料相談窓口  電話 075-351-5012


  1. 2017/09/13(水) 08:00:00|
  2. 事業承継

してみませんか?生前贈与!

2015.12.15

生前贈与のメリット

◆ご自身が「あげたい人に」「あげたい時に」「あげたい分だけ」あげられます
相続では・・・
  民法で、法定相続人・法定相続分が決まっています。
  遺言でも、遺留分など確実にあげられるとは限りません。

◆計画的に贈与することで、贈与税の負担が相続税より軽くなります
相続では・・・
  相続税は、課税財産額により最高55%の税率となりますが、
  贈与する時期と贈与する金額を考慮すると、相続税率より低い税率を有効活用できます。

◆賃貸物件などを贈与すると、その後に発生する賃貸料も贈与できてしまいます
相続では・・・
   相続時までに貯めた賃貸料にも相続税がかかります。

◆今後値上がりする財産の場合には、贈与時の時価で贈与税が計算されます
相続では・・・
   値上りした金額にも相続税がかかります。

※贈与税の計算は一般的に、毎年1月1日~12月31日で計算します。

相続時精算課税、教育資金、居住用不動産の贈与など、
贈与の形態や種類によって贈与税の手続・計算方法は様々です。


詳しくはこちらまで→お問い合わせ
  1. 2015/12/15(火) 12:00:00|
  2. 事業承継

いよいよ開始! 平成27年1月1日から相続税の課税対象者が広がります!

2014.12.15

相続税の基礎控除

平成26年12月31日までに亡くなられた方の場合
  5000万円+(1000万円×法定相続人の数)
                   
平成27年 1月 1日以後に亡くなられた方の場合
  3000万円+( 600万円×法定相続人の数)


たとえば、亡くなられた方のご家族が、配偶者とお子様2人の計3名だった場合
今までは…5000万円+(1000万円×3人)=8000万円までは非課税
来年から…3000万円+(600万円×3人)=4800万円以上は課税対象に!

     ※この改正により、相続税の課税対象者が、亡くなられた方の
       約4%から約8%に倍増すると試算されています。

     ※首都圏などでは一般のサラリーマンがご自宅を保有されているだけでも
       課税対象になる可能性があると言われています。

◆相続税がかかるかどうか心配な方は一度、ご自身の所有財産を把握してみましょう 

◆相続税を少しでも節税したい方は生前にご家族に財産を贈与しておかれませんか    





  1. 2014/12/15(月) 12:00:00|
  2. 事業承継

勘違いされていませんか?~生前贈与加算の誤解~

2014.10.15

「相続開始前の3年以内に贈与した財産には相続税がかかる」という話を聞かれたことはないでしょうか?
これがいわゆる生前贈与加算というものですが、もう少し詳しくみてみますと、以下の要件にすべて該当するものです。

①相続開始前3年以内の贈与
②被相続人(亡くなった方)からもらった贈与財産
③相続又は遺贈により財産を取得した人が対象


いかがでしょうか。
①と②はすぐにご理解いただけると思いますが については意外と見落としてしまいがちです。

ということは、相続人でない孫に贈与をしても、生前贈与加算の適用はされませんし、たとえ相続人であっても相続で財産をもらっていなければ適用されません。
ただし、相続人でなくても遺言により財産をもらえば生前贈与加算の対象となります。

同じ金額を贈与しても、相続税の生前贈与加算の対象となるかどうかに違いが出てきますので、ご注意ください。


担当:田中篤司

  1. 2014/10/15(水) 12:00:00|
  2. 事業承継

~相続で婚外子は平等~

2013.12.05

民法には、900条4号ただし書の規定で「ただし、嫡出子でない子の相続分は、嫡出である子の相続分の二分の一とし・・・」と、非嫡出子(婚外子)の法定相続分を嫡出子の半分にする規定がありました。
この規定のせいで、遺言のない遺産分割では嫡出子と非嫡出子の間でしばしば争いになり、遺産分割の審判が申し立てられています。
2013年9月4日最高裁判所の大法廷において、この民法の規定を覆す決定が出ました。

このただし書きは憲法14条1項の法の下の平等に反し無効である」との決定です。
嫡出子とそうでない子との間で生ずる法定相続分に関する区別には、合理的根拠が認められないという理由からです。
今までの大法廷では、民法が法律婚主義を採用しているので、法定相続分において婚姻関係にある配偶者とその子供を優遇してこれを定めていることは、非嫡出子にも一定の法定相続分を決めて保護を図っているので、立法府に与えられた裁量権の限界を超えていない、として憲法違反ではないとされてきました。

皆様はこの判決についてどのようにお考えでしょうか。
妻の立場、子供の立場、法律家の立場、一人の人間として・・・。
立ち位置によって答えが違ってくるのではないでしょうか。
私もそうです。母として、妻として、女性として、税理士として、そして人間として、
答えは違います。

でもこの判決文を読んで一番思うのは、
「相続問題の根底には関係者のそれまでの人生があるのだから、一概にこのただし書きが
『法の下の平等に反し無効である』と言い切ってよいのだろうか」ということです。

この問題は裁判を起こされた家庭の背景に裁判官が個別で向き合い、1件1件の落としどころを決めていくのがよいと思うのですが、それでは法的安定性がなくダメなのでしょうね。

この判決により、相続税法上9月5日以後に提出される相続税の申告または処分から、両者の相続分が平等なものとして相続税の計算をすることになりました。
心してかからねば・・と感じております。
そして何より、「私が死んだら相続でもめるかもしれない」と懸念しておられる方、
必ず遺言を遺してください。

遺言を書く、ということは本人にとって「権利」ですが、私から見れば家族を守るための「義務」でもあると思います。

お正月休みのひととき、そばにいてくれる家族を見て「遺言を書こう!」と思い立って
いただけたら嬉しいです。
               
担当:清水 義子              

  1. 2013/12/05(木) 12:00:00|
  2. 事業承継