社員コラム

社員コラム

想いを繋ぐ事業承継ノート

2018.11.20


 先日ある会社の株主総会に参加させて頂きました。

 同族会社の為家族だけでの株主総会で、間もなくの経営のバトンタッチの話も出ました。
そのお客様は料理店を営まれていて、親と子という関係以上に大将と弟子の関係が濃く、
経営に関してのコミュニケーションギャップは大きいように見受けられました。

例えば今後の会社の事業承継をどう考えているかを問題提起してみると、現状、

 社長は 「交代を後継者は分かっているだろう。」

 後継者は 「具体的な話が無いのでまだだろう。」

という宙ぶらりんな状態でした。それもあってか、後継者から

「今回会社として初めての事業承継(創業→二代目)なので、
 しっかり承継事項を文章で書き留めて欲しいです。」


と発言がありました。
私は確かに現状では具体的にどうしていくのか、何を理念として引き継ぐのかを文章に起こしていく、
その過程として社内でしっかり話し合うことが必要
だと思いました。


 企業存続率は設立10年で約70%、設立20年後は約50%(帝国データバンク再編加工データより)となっています。
その事を考えますと過半数が事業承継をすることなく淘汰される計算となり、
事業承継の流れを知らない方が多くて当然だと思います。
事業承継が出来る、事業承継の事を考えられるという事はある意味幸せな事かもしれません。

 当社では平成31年1月~5月まで、"~ 専門家と一緒に作成する経営のバトンタッチ ~ 承継計画策定塾"を開催致します。
普段なかなか事業承継の話しが出来ていない方、しっかりと成果物として計画書を策定して
事業承継を進めていきたい方など、事業承継に少しでも不安のある方のご参加を是非お待ちしております。
一緒に事業承継ノートを作りましょう。


承継塾①
承継塾②

  1. 2018/11/20(火) 09:00:00|
  2. 事業承継

開設しました。

2017.09.13

京都相続・遺言相談所 Webサイト

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あなたの立場に立って考えます


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  1. 2017/09/13(水) 08:00:00|
  2. 事業承継

してみませんか?生前贈与!

2015.12.15

生前贈与のメリット

◆ご自身が「あげたい人に」「あげたい時に」「あげたい分だけ」あげられます
相続では・・・
  民法で、法定相続人・法定相続分が決まっています。
  遺言でも、遺留分など確実にあげられるとは限りません。

◆計画的に贈与することで、贈与税の負担が相続税より軽くなります
相続では・・・
  相続税は、課税財産額により最高55%の税率となりますが、
  贈与する時期と贈与する金額を考慮すると、相続税率より低い税率を有効活用できます。

◆賃貸物件などを贈与すると、その後に発生する賃貸料も贈与できてしまいます
相続では・・・
   相続時までに貯めた賃貸料にも相続税がかかります。

◆今後値上がりする財産の場合には、贈与時の時価で贈与税が計算されます
相続では・・・
   値上りした金額にも相続税がかかります。

※贈与税の計算は一般的に、毎年1月1日~12月31日で計算します。

相続時精算課税、教育資金、居住用不動産の贈与など、
贈与の形態や種類によって贈与税の手続・計算方法は様々です。


詳しくはこちらまで→お問い合わせ
  1. 2015/12/15(火) 12:00:00|
  2. 事業承継

いよいよ開始! 平成27年1月1日から相続税の課税対象者が広がります!

2014.12.15

相続税の基礎控除

平成26年12月31日までに亡くなられた方の場合
  5000万円+(1000万円×法定相続人の数)
                   
平成27年 1月 1日以後に亡くなられた方の場合
  3000万円+( 600万円×法定相続人の数)


たとえば、亡くなられた方のご家族が、配偶者とお子様2人の計3名だった場合
今までは…5000万円+(1000万円×3人)=8000万円までは非課税
来年から…3000万円+(600万円×3人)=4800万円以上は課税対象に!

     ※この改正により、相続税の課税対象者が、亡くなられた方の
       約4%から約8%に倍増すると試算されています。

     ※首都圏などでは一般のサラリーマンがご自宅を保有されているだけでも
       課税対象になる可能性があると言われています。

◆相続税がかかるかどうか心配な方は一度、ご自身の所有財産を把握してみましょう 

◆相続税を少しでも節税したい方は生前にご家族に財産を贈与しておかれませんか    





  1. 2014/12/15(月) 12:00:00|
  2. 事業承継

勘違いされていませんか?~生前贈与加算の誤解~

2014.10.15

「相続開始前の3年以内に贈与した財産には相続税がかかる」という話を聞かれたことはないでしょうか?
これがいわゆる生前贈与加算というものですが、もう少し詳しくみてみますと、以下の要件にすべて該当するものです。

①相続開始前3年以内の贈与
②被相続人(亡くなった方)からもらった贈与財産
③相続又は遺贈により財産を取得した人が対象


いかがでしょうか。
①と②はすぐにご理解いただけると思いますが については意外と見落としてしまいがちです。

ということは、相続人でない孫に贈与をしても、生前贈与加算の適用はされませんし、たとえ相続人であっても相続で財産をもらっていなければ適用されません。
ただし、相続人でなくても遺言により財産をもらえば生前贈与加算の対象となります。

同じ金額を贈与しても、相続税の生前贈与加算の対象となるかどうかに違いが出てきますので、ご注意ください。


担当:田中篤司

  1. 2014/10/15(水) 12:00:00|
  2. 事業承継