社員コラム

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ふるさと納税について、返礼の上限3割にするよう 総務省が4月に通知

2017.04.10

総務省が、ふるさと納税の返礼品の価格について、
寄付額の3割までに抑えるよう全国の自治体に要請すると発表しました!

自治体が豪華な返礼品を競ってそろえているため、金額の目安を設けるとの事です。

商品券や家電製品といった返礼品は、換金し易さや地元産かどうかを問わず
全面的に控えるよう4月1日付で自治体に通知し、速やかに返礼品の見直しを求めています。

・・・ということは
返礼品の内容に変化が出てくるのでしょうね。

・・・でも注意してくださいね。

返礼品で税金がかかる事がある場合もあります!
☆ 税務なんでもQ&A ☆
ふるさと納税で受取る特産品に税金はかかる?

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  1. 2017/04/10(月) 08:45:00|
  2. 巡回監査日記

セルフメディケーション税制 って・・・

2017.02.28

医療費控除
その年の1月1日から12月31日までの間に
自己又は自己と生計を一にする配偶者や
その他の親族のために医療費を支払った場合に、
一定の金額の所得控除を受けることができる制度ですが・・・

医療費の総額が10万円以下であっても、
総所得金額の5%相当額の方が低い場合
その5%相当額を超える金額について控除を受けることが出来ます。
(最高200万円まで)

OTC医薬品
また、平成29年1月1日より
特定一般用医薬品等(OTC医薬品)
購入費を支払った場合にも、一定の医療費控除を受けることが出来ます。
これをセルフメディケーション税制といいます。
(平成33年12月31日まで)

受けられる控除の金額は
特定一般用医薬品等購入費の
合計額から1万2千円を差し引いた金額(最高8万8千円)です。
(保険金などで補填される部分を除きます。)

☆ただし!
この税制は医療費控除の特例であり
従来の医療費控除との選択適用となりますので
この特例の適用を受ける場合は、従来の医療費控除を受けることはできません。

☆なお
この適用を受けようとする年分に
健康の保持増進及び疾病の予防への「一定の取組
を行ったことを明らかにする書類が必要です。

一定の取組とは
1.健康保険組合、市町村国保等が実施する健康診査【人間ドッグ、各種健(検)診等】
2.市町村が健康増進事業として行う健康診査【生活保護受給者等を対象とする健康診査】
3.予防接種【定期接種、インフルエンザワクチンの予防接種】
4.勤務先で実施する定期健康診断【事業主検診】
5.特定健康診査(いわゆるメタボ検診)、特定保健指導
6.市町村が健康増進事業として実施するがん検診

と、いうことは来年
申告時にどちらが有利か悩むことに・・・

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  1. 2017/02/28(火) 08:00:00|
  2. 巡回監査日記

2017年 SKG中期経営計画発表会

2017.01.09

今年も、ここから始まります。
中経2

  1. 2017/01/09(月) 08:45:01|
  2. 巡回監査日記

マイナンバー、集まってますか?

2016.11.01

マイナンバー、集まってますか?

~ちょうど1年前に盛り上がっていましたマイナンバー
最近、忘れ去られた様な感がしなくもないですが…、今年が本番です!

総務省によると現在、
マイナンバーの「番号カード」の交付率は 6.7%らしいので
まだまだ「通知カード」のままの方がほとんどのようです。

またその通知カードについても、
全体の 2.8%に当たる約170万世帯には届いてもいないという状況だそうです。


そんな中で、最近、保険の控除証明書が郵送され始めています。
そろそろ年末調整の準備が必要な時期となりました。

年末調整に伴う法定調書の提出は
役員・従業員の方の給与支払報告書だけでなく、
報酬・料金などをはじめとした各種の支払調書を提出しなければなりません。


☆その際に必要となるのが、マイナンバー

「番号カード(顔写真付き)」であれば両面のコピーで済みますが
『通知カード』の方の場合には、“運転免許証”などの本人確認書類のコピーも
併せて必要になりますのでご注意ください!!


マイナンバー収集についての書面をお探しの方はコチラ
人事書式ダウンロード


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  1. 2016/11/01(火) 11:00:52|
  2. 巡回監査日記

オリンピックの報奨金は非課税?

2016.09.12

今回のリオデジャネイロ オリンピック 
日本のメダル数が41個史上最多になりました。

オリンピックでメダルを取った選手には報奨金が出るそうですが報奨金は課税の対象になるでしょうか。

結論から申しますと
メダルを獲得したオリンピック選手(以下メダリスト)への報奨金は“非課税”とされています。
対象となるメダリストへの報奨金は、大きく
イ) JOC (公益社団法人日本オリンピック委員会)
ロ)各競技団体、
ハ)選手が所属する企業
の3つに分けられます。

イ)JOC(公益社団法人日本オリンピック委員会)の報奨金
  所得税法で特別に“非課税所得”と定められています。
  以前はオリンピックの報奨金も課税の対象でしたが、
  1992年 バルセロナ五倫の際、
  当時中学生であったメダリスト岩崎選手の報奨金課税が世論の同情を集め
  1994年に”非課税”とされました。
  
ロ)各競技団体の報奨金
  JOCに所属する競技団体の報奨金は、
  2010年の税制改正によってJOCの報奨金同様に”非課税”とされました。

ハ)選手が所属する企業からの報奨金
  各選手が所属する企業からの報奨金については
  給与として扱われますので”源泉所得税”がかけられています。

このほかにも、2011年にはパラリンピックのメダル報奨金が税制改正によって
”非課税扱い”となりました。

日本中が応援するオリンピックですから、税制の面でも頑張る選手を応援していこう
という姿勢のあらわれなのかもしれないですね。


☆オリンピックの報奨金に関する記述やJOCの加盟競技団体についてはコチラ

・所得税法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S40/S40HO033.html

・JOC(公益社団法人日本オリンピック委員会)
http://www.joc.or.jp/


  1. 2016/09/12(月) 08:00:00|
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