社員コラム

社員コラム

平成30年分 路線価が公表されています

2018.10.04


先月の18日、国土交通省より2018年7月時点での基準地価が公表されました。
相続税などの計算の基準となる路線価も7月より公表されています。

平成30年の全国平均路線価は前年と比べて0.7%の増加となりました。
これで平成28年から3年連続の上昇となります。
路線価が上昇している都道府県数は18となり、こちらも昨年の13から増加しました。
訪日外国人の増加や、都市部での大規模な再開発が影響しているようです。
近畿圏では京都市内の“四条通大和大路西入中之町”の上昇率が最も高く25.9%
ついで神戸三宮のセンター街や大阪市中央区の心斎橋筋が続きます。

気になる路線価は下記のリンクからご覧下さい(表示は 1㎡あたり、千円単位)。
スマートフォンからの閲覧にも対応しています。

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  □国税庁ホームページ - 平成30年度 路線価 -


     [ 京都府 ]   [ 大阪府 ]   [ 滋賀県 ]

     [ 兵庫県 ]   [ 奈良県 ]   [ 和歌山県 ]




  1. 2018/10/04(木) 10:34:00|
  2. その他

トップセミナー2018

2018.10.03

今年も開催いたします! トップセミナー2018

日時 :平成30年11月15日(木)
受付 :15:30
   第1部 基調講演 16:00~17:40
   第2部 懇親会  18:00~20:00

会場 :京都ホテルオークラ

      京都市中京区河原町御池 TEL:075-211-5111

参加費用:10,000円(基調講演のみご参加の方 3,000円)



*第1部*
基調講演 16:00~17:40
  逆境の経営学 ~吉野家V字回復の軌跡~
  講師:安部 修二(あべ しゅうじ)氏

        株式会社吉野家ホールディングス会長
安部修二


*第2部*
懇親会 18:00~20:00
  京都ホテルオークラ自慢のお食事をお楽しみいただき、ご参加各社の皆様とお意見交換や情報収集など、有意義なひと時をお過ごしください。ご友人の方々とお誘いあわせの上、ぜひご参加ください。

詳細はコチラ:トップセミナー2018



テーマ:お知らせ - ジャンル:ブログ

  1. 2018/10/03(水) 08:00:00|
  2. セミナー

「地域介護経営 介護ビジョン2018年9月号」 掲載記事のご案内

2018.09.04

 9月号の介護ビジョンに、弊社介護コンサルタント 大谷内 裕 の投稿文章が掲載されています。

 株式会社日本医療企画から、8月20日発刊の
「地域介護経営 介護ビジョン2018年9月号」に掲載されております。
内容は訪問介護における上限回数制について、事業所向けに解説と対策が書かれています。



  < 主な内容 >

  □ 「 訪問介護の上限回数制の解説と対策」 ( 32, 33ページ)
         
    ① 財政インセンティブの影響
    ② 上限回数制による給付抑制の導入
    ③ ケアマネの負担が増大
    ④ 介護保険事業所総リハビリ時代へ
    ⑤ 総合事業への移管までに対処を



記事①
記事②

  1. 2018/09/04(火) 15:34:21|
  2. 介護

所得拡大促進税制の大幅改正

2018.08.09


 青色申告を行う中小企業が前年度から給与等の支給額を増加させた場合に
税額控除が受けられる「所得拡大促進税制」。税制改正ではこの「所得拡大促進税制」が改正され、
賃上げ・設備投資に積極的に取り組む企業への支援が強化されます。
法人は平成30年4月1日~平成33年3月31日までに開始する事業年度が、
個人では平成31年~平成33年までの各年度が適用の対象です。

 では改正によって、要件と控除がどのように変わったかみていきましょう。
今回は中小企業者等を対象にした改正点に的を絞ってご説明します。
改正前の要件は次の①~③すべてを満たすことでした。


   ①雇用者給与等支給額が基準事業年度(H24年度)より3%以上増加している
   ②雇用者給与等支給額が前事業年度以上である
   ③平均給与等支給額が前事業年度から増加している


改正前の要件では集計自体も複雑でした。改正後の要件は次の2つになります。

 
   給与総額が前年度以上である
   ○継続雇用者給与等支給額が前年度比で1.5%以上増加している


 基準年度との比較要件が撤廃されました。一方で設立一期目の制度適用は不可となっています。
次に、税額控除の改正点についてみてみましょう。改正前の税額控除は以下の通りでした。


   ●基準年度からの増加額に対して、10%の税額控除


改正後は控除率の拡充が行われ、5%増加しました。


   ○前年度からの増加額に対して、15%の税額控除


 税額控除は法人税額・所得税額の20%が上限となります。
更に、人材への投資や生産性の向上に積極的に取り組む企業には、上記の税額控除に加えて
更なる控除が適用されます。“積極的な取り組み”とは下記の要件を満たす場合を指します。


   □平均給与が、前年度対比で2.5%以上増加している
   人材育成や生産性向上に取り組んでいる     
     具体的には…   ■教育訓練費が前年度対比で10%以上増加
                 ■中小企業等経営強化法に基づいた経営力向上の認定を受けている
                   かつ、経営力の向上が確実になされている


 上乗せの要件を満たした場合には、15%の税額控除率が25%へ拡充されます。


上乗せ控除


また、経営力向上計画を活用することで生産性向上設備に対する即時償却や税額控除等の
優遇措置を受けることもできます。
 多くの企業において賃上げや生産性の向上が課題となっていると思われますが、税制面での
控除、優遇措置の活用をぜひご検討ください。
詳細については当社担当までお気軽にお問い合わせください。



  1. 2018/08/09(木) 09:22:41|
  2. 未分類

住民税の特別徴収、徹底化へ

2018.07.19

 
 京都府内では平成30年度からすべての事業主様を対象に、従業員様からの住民税徴収が徹底される
こととなりました


 今までも支払った給与から所得税を天引きして徴収していたと思いますが、今後は住民税についても
給与からの天引きが必要になります(以下、特別徴収(※1)と呼びます) 。 
従来も特別徴収の義務がありましたが、制度の周知が不十分であったため今年度から特別徴収の徹底化
図られる運びとなりました。

 5・6月中に従業員様がお住いの自治体より、住民税の特別徴収に関する案内を受け取られた事業主様も
いらっしゃることかと思います。案内には住民税の税額通知書、納付書も含まれています。
従業員様へ今後は給与から住民税の天引きを行う旨を伝えたうえで、納付書の金額を徴収し、市町村へ
納付を行ってください。
 
 納付期限は毎月納付の所得税と同様、給与支払い日の翌月10日までとなっています。期日までに納付を
行わなかった場合は延滞金が発生しますのでご注意ください。新たに特別徴収への切替え案内が届いている
従業員様に関しては、7月分給与から徴収する住民税の納付期限が8月10日となっていますので、今一度
ご確認ください。

 なお、特定の条件を満たせば(事業主を含めて総従業員が2名以下、給与の支払いが不定期等)、
特別徴収から普通徴収への切替えが可能な場合があります。また、従業員が常時10名未満の場合、
年12回の納期を2回に短縮する納期の特例を活用することも可能です。
詳細については担当者までお問合せ下さい。


     特別徴収



※1 : 給与から天引きせず、個人で納付を行うことを普通徴収
     事業主が給与から天引きを行い、納付を行うことを特別徴収と呼びます




  1. 2018/07/19(木) 10:22:56|
  2. その他