社員コラム

社員コラム

これは経費で落とせるの? Q&A

2019.01.31

事業をスタートすると、社長の誰もが気になるのが
「どこまで経費として落としていいのか?」 ということではないでしょうか?
実は「経費の範囲」は具体的に法律で定められてはいません。
基本的な考え方としては事業に関連する支出で、一般的に公正妥当と認められるものとされています。
 税務調査が入った場合に、しっかりとした根拠をもって経費として計上したということを
説明出来るのであれば、経費として計上して問題ありません。
 もちろんどこまでが経費として妥当なのか、その線引きなどは難しいため、
個人で判断できない場合は担当の税理士に一度確認することをお勧めします。

 ここではQ&A方式で、私が面白いなと感じたケースを紹介したいと思います。


q1

あ1




q2

あ2


今回ご紹介した例の他にも、経費として計上できるか否かで迷われるケースは多々あることかと思います。
経費として支出した費用を、根拠をもって説明できるように領収書などの保存は必ずしておいてください。

  1. 2019/01/31(木) 15:37:54|
  2. その他

冬季休業のご案内

2018.12.20


お客様 各位


               冬期休業のご案内


拝 啓 


師走の候、皆様方におかれましては益々ご健勝のこととお慶び申し上げます。

さて、誠に勝手ながら弊社では、12月29日(土)から翌年1月4日(金)までを

冬期休業期間とさせていただきます。

皆様にはご迷惑をおかけしますが、何卒ご了承の程宜しくお願い申し上げます。

                                                       敬 具



  1. 2018/12/20(木) 09:25:13|
  2. その他

消費税の免税期間を延ばすことが可能?

2018.12.10

 新たに起業しようと考えていらっしゃる方、会社を興して事業を始めようと考えていらっしゃる方が、
多くの先輩経営者からお聞きしているのが消費税の負担かと思います。
 消費税率は、平成31年10月には10%となり、多くの経営者が納税時に感じる負担感は増すばかりです。
当初2年間は消費税の納税義務が免除されるからその間に少しでも手元資金を厚くしておくように
というような助言を先輩経営者から聞いている方も多いと思います。
ただ、この『2年間』というのは、工夫次第で期間を延ばすことが出来る場合があります。

 消費税の納税義務が課されるかどうかは、通常、2年前の課税売上高が1千万円を超えているかどうか
で判定されます。つまり、創業して1期目に売上が1千万円を超えると、その2年後の3期目から消費税の
納税義務が課される訳です。
 しかし、この1千万円というのは、実は『年間で1千万円』という規定になっています。(消費税法第9条)
創業して間もない場合、なかなか売上が上がらず営業活動に注力し、徐々にその成果として売上が
上がってくるという場合が想定されます。この場合、1期目の事業年度を12ヶ月から短縮することで3期目も
消費税の納税義務を免除される可能性
が出てくる訳です。


 例:3月末決算の法人を4月に設立し、売上推移が下表の通りの場合

 消費税①


 通常通り3月で決算を迎えると1期目の売上は1,250万円となり、3期目は消費税の納税義務が課されます。
この場合、仮に12月末に決算時期を変更すると、1期目の『年間での売上高』は、
700万円×12月/9月=933万円≦1000万円となり、3期目も納税義務は免除されます。

  消費税②


 1月末に決算期を変更すると、850万円×12月/10月=1020万円となり、3期目は
消費税の納税義務が課されてしまいます。 よって、上記の場合は12月末に決算期を変更することで、
最大2年9ヶ月間消費税の納税義務の免除を受けられることとなります。

 なお、消費税の納税義務が課されるかどうかの判定には、多くの規定が設けられており、
上記は原則的な場合のみ想定しています。実際は、専門家等に相談の上で慎重に判断して下さい。



  1. 2018/12/10(月) 10:52:05|
  2. その他

"軽減税率×消費税 ~新たな消費税制度について~" 第二回セミナー開催

2018.11.29

 
 平成31年10月1日より消費税が8%から10%へ引き上げられます。
その中でも注目度の高さでいえば軽減税率導入です。
ではどういったものが消費税の軽減税率の適用となるのでしょうか?

 簡単にいえば飲食料品の販売(酒類・外食を除く)週2回以上発行される定期購読新聞
8%税率で据え置かれます。
生活必需品である飲食料品が据え置かれるのは有り難いことですよね。
ただしこの制度、飲食料品の受け渡しであっても8%税率が適用されない場合があります。

 例を挙げてみますとファーストフード店などで店内飲食をする場合、
8%の税率とならずに10%の税率が課せられます。
これは単純な飲食料品の販売とみなされずに、飲食スペースも提供していることから役務の提供、
つまりサービスも同時に提供しているため10%の税率が課せられてしまいます。

 他にも酒税法ではアルコール度数が1%以上のものが酒類とみなされますが、
スーパーなどに売っている本ミリンは軽減税率の対象でしょうか。答えは×です。
実は本ミリンはアルコール度数がかなり含まれており酒類に該当するんです。
ただしミリン風調味料などはアルコール度数が1%を下回るので、8%税率が適用されます。

 この他にも多くの事例がありますが詳しくは消費税セミナーでお話しいたします。
ご参加お待ちしております。



  "軽減税率×消費税 ~新たな消費税制度について(第二回)~"

  【 日 程 】 平成30年12月7日(金)
  【 時 間 】 14時00分 ~ 15時30分
  【 会 場 】 新経営サービス清水税理士法人 2F 会議室
  【 講 師 】 弊社 企業会計部門 高橋 弘法 (たかはし ひろのり) 
  【 費 用 】 無料 ( 各回先着 30名 )




 [詳細はこちら↓]
消費税セミナー - コピー

  1. 2018/11/29(木) 09:33:02|
  2. セミナー

想いを繋ぐ事業承継ノート

2018.11.20


 先日ある会社の株主総会に参加させて頂きました。

 同族会社の為家族だけでの株主総会で、間もなくの経営のバトンタッチの話も出ました。
そのお客様は料理店を営まれていて、親と子という関係以上に大将と弟子の関係が濃く、
経営に関してのコミュニケーションギャップは大きいように見受けられました。

例えば今後の会社の事業承継をどう考えているかを問題提起してみると、現状、

 社長は 「交代を後継者は分かっているだろう。」

 後継者は 「具体的な話が無いのでまだだろう。」

という宙ぶらりんな状態でした。それもあってか、後継者から

「今回会社として初めての事業承継(創業→二代目)なので、
 しっかり承継事項を文章で書き留めて欲しいです。」


と発言がありました。
私は確かに現状では具体的にどうしていくのか、何を理念として引き継ぐのかを文章に起こしていく、
その過程として社内でしっかり話し合うことが必要
だと思いました。


 企業存続率は設立10年で約70%、設立20年後は約50%(帝国データバンク再編加工データより)となっています。
その事を考えますと過半数が事業承継をすることなく淘汰される計算となり、
事業承継の流れを知らない方が多くて当然だと思います。
事業承継が出来る、事業承継の事を考えられるという事はある意味幸せな事かもしれません。

 当社では平成31年1月~5月まで、"~ 専門家と一緒に作成する経営のバトンタッチ ~ 承継計画策定塾"を開催致します。
普段なかなか事業承継の話しが出来ていない方、しっかりと成果物として計画書を策定して
事業承継を進めていきたい方など、事業承継に少しでも不安のある方のご参加を是非お待ちしております。
一緒に事業承継ノートを作りましょう。


承継塾①
承継塾②

  1. 2018/11/20(火) 09:00:00|
  2. 事業承継