社員コラム

社員コラム

"軽減税率×消費税 ~新たな消費税制度について~" 第二回セミナー開催

2018.11.29

 
 平成31年10月1日より消費税が8%から10%へ引き上げられます。
その中でも注目度の高さでいえば軽減税率導入です。
ではどういったものが消費税の軽減税率の適用となるのでしょうか?

 簡単にいえば飲食料品の販売(酒類・外食を除く)週2回以上発行される定期購読新聞
8%税率で据え置かれます。
生活必需品である飲食料品が据え置かれるのは有り難いことですよね。
ただしこの制度、飲食料品の受け渡しであっても8%税率が適用されない場合があります。

 例を挙げてみますとファーストフード店などで店内飲食をする場合、
8%の税率とならずに10%の税率が課せられます。
これは単純な飲食料品の販売とみなされずに、飲食スペースも提供していることから役務の提供、
つまりサービスも同時に提供しているため10%の税率が課せられてしまいます。

 他にも酒税法ではアルコール度数が1%以上のものが酒類とみなされますが、
スーパーなどに売っている本ミリンは軽減税率の対象でしょうか。答えは×です。
実は本ミリンはアルコール度数がかなり含まれており酒類に該当するんです。
ただしミリン風調味料などはアルコール度数が1%を下回るので、8%税率が適用されます。

 この他にも多くの事例がありますが詳しくは消費税セミナーでお話しいたします。
ご参加お待ちしております。



  "軽減税率×消費税 ~新たな消費税制度について(第二回)~"

  【 日 程 】 平成30年12月7日(金)
  【 時 間 】 14時00分 ~ 15時30分
  【 会 場 】 新経営サービス清水税理士法人 2F 会議室
  【 講 師 】 弊社 企業会計部門 高橋 弘法 (たかはし ひろのり) 
  【 費 用 】 無料 ( 各回先着 30名 )




 [詳細はこちら↓]
消費税セミナー - コピー

  1. 2018/11/29(木) 09:33:02|
  2. セミナー

想いを繋ぐ事業承継ノート

2018.11.20


 先日ある会社の株主総会に参加させて頂きました。

 同族会社の為家族だけでの株主総会で、間もなくの経営のバトンタッチの話も出ました。
そのお客様は料理店を営まれていて、親と子という関係以上に大将と弟子の関係が濃く、
経営に関してのコミュニケーションギャップは大きいように見受けられました。

例えば今後の会社の事業承継をどう考えているかを問題提起してみると、現状、

 社長は 「交代を後継者は分かっているだろう。」

 後継者は 「具体的な話が無いのでまだだろう。」

という宙ぶらりんな状態でした。それもあってか、後継者から

「今回会社として初めての事業承継(創業→二代目)なので、
 しっかり承継事項を文章で書き留めて欲しいです。」


と発言がありました。
私は確かに現状では具体的にどうしていくのか、何を理念として引き継ぐのかを文章に起こしていく、
その過程として社内でしっかり話し合うことが必要
だと思いました。


 企業存続率は設立10年で約70%、設立20年後は約50%(帝国データバンク再編加工データより)となっています。
その事を考えますと過半数が事業承継をすることなく淘汰される計算となり、
事業承継の流れを知らない方が多くて当然だと思います。
事業承継が出来る、事業承継の事を考えられるという事はある意味幸せな事かもしれません。

 当社では平成31年1月~5月まで、"~ 専門家と一緒に作成する経営のバトンタッチ ~ 承継計画策定塾"を開催致します。
普段なかなか事業承継の話しが出来ていない方、しっかりと成果物として計画書を策定して
事業承継を進めていきたい方など、事業承継に少しでも不安のある方のご参加を是非お待ちしております。
一緒に事業承継ノートを作りましょう。


承継塾①
承継塾②

  1. 2018/11/20(火) 09:00:00|
  2. 事業承継

第6弾 相続税セミナーを開催しました。

2018.10.24

大好評だったので、第6弾!を開催!!
平成30年10月23日に、京都市中京区のウィングス京都において
京都リビング新聞社様の企画協力を頂き、「相続セミナー」 を開催致しました!

リビング


前回の定員を大きく上回る、35名もの方々にご参加いただきました。

「わかりやすかった」「計算が実際に出来てよかった」
などのお声を頂きました!!

これからも、皆様のご要望に応えられるようにしていきたいと思います
  1. 2018/10/24(水) 15:05:02|
  2. セミナー

消費税税率UP! 1年後に迫りました!  セミナー開催のお知らせ

2018.10.20

消費税10%目前!必聴セミナー 
全ての事業者の方に影響があります‼

  ×消
~新たな消費税制度について~

これによる影響は、食料品等の取扱いがある事業者の方だけでなく、
例えば会議費や交際費といった飲食料品等を?購入”する事業者の方や、
消費税の免税事業者の方も含めて全事業者にかかわることです。


【 日 程 】 平成30年11月21日(水)、12月7日(金)
【 時 間 】 14時00分 ~ 15時30分
【 会 場 】 新経営サービス清水税理士法人 2F 会議室
【 講 師 】 弊社 企業会計部門 高橋 弘法 (たかはし ひろのり) 
【 費 用 】 無料 ( 各回先着 30名 )


内容
・ 消費税改正の概要
・ 軽減税率制度で何がかわるのか・・・
・ 軽減税率の対象品目について・・・
・ 適格請求書等保存方式(インボイス制度)とは・・・
・ 改正の経過措置制度について・・・
・ 各種留意点とその対応方法・・・
Q&A方式を交えてわかりやすく解説します!


また平成35年10月1日以降は、適格請求書等保存方式 (インボイス制度)も導入されます。

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  1. 2018/10/20(土) 08:45:00|
  2. 税制改正ニュース

平成30年分 路線価が公表されています

2018.10.04


先月の18日、国土交通省より2018年7月時点での基準地価が公表されました。
相続税などの計算の基準となる路線価も7月より公表されています。

平成30年の全国平均路線価は前年と比べて0.7%の増加となりました。
これで平成28年から3年連続の上昇となります。
路線価が上昇している都道府県数は18となり、こちらも昨年の13から増加しました。
訪日外国人の増加や、都市部での大規模な再開発が影響しているようです。
近畿圏では京都市内の“四条通大和大路西入中之町”の上昇率が最も高く25.9%
ついで神戸三宮のセンター街や大阪市中央区の心斎橋筋が続きます。

気になる路線価は下記のリンクからご覧下さい(表示は 1㎡あたり、千円単位)。
スマートフォンからの閲覧にも対応しています。

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  □国税庁ホームページ - 平成30年度 路線価 -


     [ 京都府 ]   [ 大阪府 ]   [ 滋賀県 ]

     [ 兵庫県 ]   [ 奈良県 ]   [ 和歌山県 ]




  1. 2018/10/04(木) 10:34:00|
  2. その他