年末調整に詳しくなろう

その他
12 /25 2019


~扶養控除編~


 前回から引き続き、今回も年末調整に関してまとめます。


今回の内容は、扶養控除です。


扶養控除というと皆様も「扶養から外れるから働きすぎないように」などと旦那様から忠告された経験があるのではないでしょうか。


そこで今回は、そもそも扶養控除とは何なのかについて解説していきます。




1.扶養控除とは


 ではまず、扶養控除とは何かについて解説します。


扶養控除とは、両親や子供などの親族を扶養している場合、その人数や年齢に応じて所得控除を受けられるというものです。


つまり、家族を養っている方は支出が多いためその分、税負担を軽くしてもらえるということです。





2.扶養控除の適用要件


 続いて扶養控除の適用要件について解説します。



扶養控除の受ける場合には以下の6つの適用要件を満たしている必要があります。


 ①生計を一にしている
 ②扶養親族の年齢が16歳以上である
 ③配偶者以外の扶養親族である
 ④扶養親族の所得が38万円以下
 ⑤本人の事業専従者でない




 それでは架空の佐藤家を例に挙げて、親族を本人の扶養に入れられるのか適用要件に沿って解説していきます。


画像① 佐藤家





①生計を一にしている
 

 生計を一にしているとは、独立して生計を立てていない状態のことで、同居せず生活費や介護などの医療費を送金している場合でも当てはまります。
 

 この要件は佐藤家の扶養親族全員が満たしています。




②扶養親族の年齢は16歳以上である


 扶養親族の年齢が16歳以上であれば当てはまります。

画像②


 この場合、子(弟)は当てはまりません。

 ※住民税の非課税基準額算定には必要です



③配偶者以外の扶養親族である
 


図③


 配偶者は別途、配偶者(特別)控除の適用があるため、扶養控除と併合しての控除は受けられません。
 そのため、妻は当てはまりません。


 ※配偶者控除については今後の記事で解説します。
 


④扶養親族の所得が38万円以下
 

 所得とは年収-必要経費-基礎控除38万円で求められます。
給与所得の場合だと必要経費が給与所得控除となります。



図④

 この要件だと子(兄)は当てはまりません。
 


⑤本人の事業専従者でない
 


図⑤


 扶養親族が本人の事業専従者である場合、控除を受けることはできません。


 よって、父は当てはまりません。





3.佐藤家の場合の扶養控除は?


 ここまで例を挙げながら適用要件を解説してきました。


では、佐藤家の誰が扶養控除の対象になり、いくら控除できるのか確認しましょう。



 上記で判定したように佐藤家で扶養控除の要件を満たすのは母のみでした。


図⑥




4.扶養控除額


 では最後に実際の扶養控除額について解説します。


扶養控除は適用要件を満たしていれば控除を受けられますが、扶養親族の年齢によってその控除額が変わってきます。
 下記図1をご覧ください。


図1




 例の母の場合、70歳で本人と同居しているので控除額は58万円となります。



 今回は扶養控除の要点を解説しました。

 
 日頃耳にすることも多い扶養控除についてスッキリと理解する役に立てていれば幸いです。
 これを機に扶養控除を上手く利用していきましょう。

冬季休業のご案内

未分類
12 /23 2019



お客様 各位


               冬期休業のご案内


拝 啓 


師走の候、皆様方におかれましては益々ご健勝のこととお慶び申し上げます。

さて、誠に勝手ながら弊社では、12月28日(土)から翌年1月5日(日)までを

冬期休業期間とさせていただきます。

皆様にはご迷惑をおかけしますが、何卒ご了承の程宜しくお願い申し上げます。

                                                       敬 具

年末調整に詳しくなろう

その他
11 /29 2019
~給与所得控除編~



 今年も残すところ約一か月となり、年末調整の季節となりました。



 会社にお勤めの方は扶養控除申告書などの書類を会社に提出されたと思います。

しかし、具体的に年末調整って何をしているかわからないという方もいらっしゃるのではないでしょうか。
せっかくですから、書類から一歩踏み込んで年末調整について少し詳しくなってみましょう。



今回は給与所得控除について説明していきます。
知っているようで知らない、給与所得控除とはどういうものでしょうか?




1. 給与所得≠年収?
 


 さて、給与所得控除について知る前にそもそも給与所得とは何の金額のことでしょう?
勘違いしやすい点ですが、世間一般で言われる年収=給与収入と給与所得は別物です。



 ・給与収入 ~ 会社から一年のうちに支払われた給与、賞与の合計額


 ・給与所得 ~ 給与収入から給与所得控除を差し引いた金額



 
 ここで給与所得控除が登場しました。
給与収入から給与所得控除を差し引いて求められる金額が給与所得なのです。
まずは給与収入を計算してみましょう。



たとえば2019年中に給与400万円、賞与100万円を受け取ったとします。

単純に二つを足して、2019年の給与収入は500万円ですね。


 ・給与収入 : (給与)400万円+(賞与)100万円=500万円

 



では続いて給与所得控除を計算して、給与所得を求めてみましょう。





2. 給与所得控除を計算する
 


 給与所得控除はいわゆる必要経費のようなものをイメージしてください。



自営業者の場合、一年間の収入(売上)から実際に使った経費を引いて所得を計算します。


会社に勤めていても、仕事に使う文房具類を自分で購入したり、スーツや鞄は自前で揃えたりする必要がありますよね。

それなのに一切経費がないのは不公平だということで、給与所得控除という形をとって経費が認められています。


給与所得控除は下記の式で計算します。


    給与収入 × 給与所得控除割合 + 控除額 = 給与所得控除




 それでは先程の例を使って給与所得控除と所得金額を計算してみましょう。速算表(表1)をご覧ください。

給与収入500万円なので、給与収入額欄の360万円超~660万円以下をみます。
給与所得控除割合が20%、控除額は54万円ですね。



式に当てはめると…

  (給与収入)500万円×(給与所得控除割合)20%+(控除額)54万円=(給与所得控除)154万円



(表1、給与所得控除の速算表)
速算表





 給与収入から給与所得控除を差し引くと給与所得金額が求められるので、


  
(給与収入)500万-(給与所得控除)154万円=(給与所得)344万円


 年収500万円から控除額154万円を差し引いて、給与所得は344万円になりました。


ちなみに、給与収入が1,000万円を超えた場合の給与所得控除は一律220万円の固定額となっているのでご注意ください。


 ほかにも配偶者控除、特別配偶者控除、各種保険料控除など、各人の事情によっていろいろな控除が差し引かれて一年間の所得税が確定します。




まずは給与所得控除と給与所得について押さえておきましょう。

トップセミナー2019 開催のご案内

その他
10 /09 2019

今年も開催いたします! トップセミナー2019

日時 :令和1年11月14日(木)
受付 :15:00
   第1部 基調講演 15:30 - 17:10
   第2部 懇親会   17:30 - 19:30

会場 :京都ホテルオークラ
      京都市中京区河原町御池 TEL:075-211-511

参加費用:10,000円(基調講演のみご参加の方 3,000円)





*第1部*
基調講演 15:30 - 17:10
 明日を読む ~混迷日本がスッキリわかる話~
 講師: 辛坊 治郎(しんぼう じろう) 氏
          キャスター


辛坊治郎氏写真


*第2部*
懇親会 17:30 - 19:30
  京都ホテルオークラ自慢のお食事をお楽しみいただき、ご参加各社の皆様とお意見交換や情報収集など、有意義なひと時をお過ごしください。ご友人の方々とお誘いあわせの上、ぜひご参加ください。

詳細はコチラ:トップセミナー2019

消費税増税に伴う請求書の様式変更について

その他
09 /30 2019


 今回は消費税増税直前ということもあり、関心が高まっている増税後の請求書の様式変更について解説します。


Q 増税に伴って請求書の様式が変わる?


A はい、増税によって請求書の様式は以下のように変わります。


 ・2019年10月1日~2023年9月30日 ⇒ 区分記載請求書
 ・2023年10月1日以降~      ⇒ 適格請求書(インボイス)



 聞きなれない単語が二つ出てきましたね。
詳しい解説は後から行いますので、まずはなぜ今回の増税で請求書の様式が変わるのかについて解説します。キーワードは「軽減税率」です。

 今ではずいぶん浸透している内容かと思いますが、今回の増税で消費税率が複数になり、
飲食料品と新聞(それぞれ条件あり)は8%の税率据え置き、それ以外は10%となります。
 
 増税前であれば請求書には取引の内容と単一の消費税額が明記されていました。
しかし、軽減税率が設けられ複数税率(8%・10%)が適用されると、二つの税率を区分して明記する必要が出てくるのです。

そのための請求書の様式変更というわけですね。具体的にどんな請求書へ変わるのか、さっそく確認してみましょう。




増税前の請求書には以下の項目を記載することが必須とされています。

① 発行者の名前
② 取引年月日
③ 取引内容
④ 取引金額
⑤ 交付を受ける者の氏名又は名称


消費増税1
 みなさんも見慣れたかたちの請求書ですね。
この請求書が、増税後の2019年10月1日から2023年9月30日までは区分記載請求書と呼ばれる形式になり、以下2つが必須の記載項目に加わります。


⑥ 軽減税率の対象品目である旨
⑦ 税率ごとに合計した対価の額

消費増税2


見比べてみると軽減税率に関しての記載が増えたことが一目瞭然ですね。

そして2023年10月1日を迎えると、区分記載請求書に更に2点の記載項目が加えられ、適格請求書(インボイス)形式になります。


⑧ 事業者番号
⑨ 税率ごとの消費税額

消費増税3



 段階を踏んで変更が加えられていき、インボイスまで変わると記載項目が大幅に増加していることがわかるかと思います。
日頃、事業を営んでいれば必ず触れる請求書です。これを機に増税後の請求書がどのように変わっていくのか再度確認していきましょう。

 また、より詳しく消費税増税についてまとめた記事もありますので、こちらも是非チェックしてみてください。

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